相続 - ビジネスブログ

藤沢法律税務FP事務所
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2017年09月03日 [相続]
 信託銀行が「遺言信託」の名で商品を提供していますが、これは法律上の「信託」を行うものではなく、遺言の作成、保管、執行をパッケージにした商品です。

 信託銀行が提供するこの「遺言信託」を利用する場合、永続的組織である信託銀行が責任をもって遺言公正証書の正本(写し)を保管し、その執行を行ってもらえるところにメリットがあるといえます。

 しかし、原状では、この「遺言信託」を利用した場合、遺言作成時に30万円ほど、遺言の保管時に年1万円ほど、遺言の執行時には遺産額に応じて、最低100万円以上の費用がかかることになります。

 そもそも公正証書遺言はその原本が公証役場に保管されますから、自筆証書遺言のように紛失、改ざんのおそれはありません。
 また、通常よくなされる遺産中の財産を特定の相続人に承継させるといった内容の遺言であれば、遺産を承継した相続人は、直接単独で遺産の名義書換等の手続を行うことが可能ですから、必ずしも遺言執行者を指定しておく必要はありません。
 「遺言信託」を利用して信託銀行を遺言執行者に指定していたとしても、信託銀行が税務申告や登記手続を専門家の代わりに行えるものでもなく、別途、専門家に対する費用がかかります。
 相続人間に遺言に関する紛争が生じた場合にその調整役を務めてくれる訳でもありません。むしろこのような場合には、信託銀行は遺言執行者への就任を辞退することが通常です。

 「遺言信託」を利用する場合には、以上のような点を理解した上で、なお利用するメリットがあるかどうかをよく検討した方がいいでしょう。
 また、被相続人が「遺言信託」を利用して公正証書遺言を残していた場合も、信託銀行にそのまま遺言執行者に就任してもらうかどうかはよく検討した方がいいでしょう。


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2017年06月14日 [相続]
平成29年5月29日から法定相続情報証明制度が施行されています。

従前は、法務局(相続登記)、金融機関(預金の解約等)、裁判所(遺言検認、遺産分割調停等)等の相続手続の際には、被相続人(死亡した人)の出生から死亡するまでの連続した戸籍謄本、及び、相続人の戸籍謄本等を提出する必要がありました。

今後は、一度、前記の連続した戸籍謄本等を収集して法定相続情報一覧図(相続関係図)を作成すれば、法務局からその一覧図に認証を受けられるようになります。
この一覧図があれば、従前の連続した戸籍謄本等に代えることが可能です。

法務局での手続は当然として、金融機関や裁判所での実際の取扱いを確認したところ、

最近、名称の変更を発表をしたメガバンクや神奈川県を代表する地銀では、法定相続情報証明(認証を受けた法定相続情報一覧図)を、連続した戸籍謄本に代えられるとのことでした(他もおそらく同様と思われます)。

裁判所では、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本のうち、死亡記載のある戸(除)籍謄本以外のものには代えられるとのことでした(被相続人の死亡記載のある戸(除)籍謄本と相続人の戸籍謄本は依然必要となります)。

この証明制度を利用すれば、金融機関の預金等の解約手続の(大幅な?)スピードアップが図られ、裁判所における手続毎の連続した戸籍謄本等の収集・提出が不要になります。是非とも活用したいところです。


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2017年04月18日 [相続]
 相続人の不存在により遺産が国庫に帰属するケースが、この10年で倍以上に増えているようです。

 相続人が不存在の場合でも、実際上は遺産が直ちに国庫に帰属する訳ではなく、国庫に帰属している事案というのは、少額ではない相続財産管理人の選任申立費用を負担してでも、遺産の処理を行った方がメリットがある事案ということですから、それなりの規模の遺産がある事案と考えられます(少額の遺産しかない場合、相続財産管理人の選任申立をすると費用倒れになってしまいます)。

 このようなかたちで、被相続人(亡くなった方)の意思と何の関わりもなく、まとまった額の遺産が国庫に帰属しているというのは、実にもったいのないことです。

 遺産の行き先については、その所有者が生前に自由に決めておくことができるのですから、自身の思うところに従って遺産が利用されるよう、是非もっと遺言等を活用して頂きたいものです。


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2017年04月09日 [相続]
 昨年12月19日、普通預金等について、相続により当然に分割されることがないという判例変更の判断がなされましたが、本年3月6日に定期預金についても、これを踏襲する判決が出されました。

 実務的には、判例変更前から預金は当然分割とはされず(金融機関は原則として相続分による払戻しは認めない)、遺産分割の対象とされていましたが、判例変更前は、金融機関に対して訴えを提起等すれば、例外的に相続分による払戻しが認められていました。

 しかし、今回の判決により、昨年12月19日の判断(預金は相続により当然に分割されない)の当然の帰結として、その例外的な取扱いも認められないことが明確となりました。ここは実務的にも変更といえますね。


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2017年02月05日 [相続]
 相続税対策でした養子縁組が無効か否かが争われた事案で、平成29年1月31日、最高裁判所がこのような場合でも養子縁組は有効との判断を示しました。

 本件の原審は、専ら相続税の節税のためになされた養子縁組は、当事者間に縁組をする意思がないときにあたるとしましたが、最高裁は、相続税の節税の動機と縁組をする意思とは、併存し得るものであるから、専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について、当事者間に縁組をする意思がないときにあたるとすることはできないとしました。

 従来の考え方に沿った判断で、類似事案の法的安定に資する判断だと思われます。


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2016年12月25日 [相続]
平成28年12月19日、最高裁判所により遺産分割審判における預貯金の扱いを変更する判例変更がなされました。

従来、預貯金は、可分債権として相続と同時に当然に共同相続人間に分割されるため、遺産分割審判の対象にはならないとされてきました。

しかし実際上は、金融機関が原則として各相続人単独での相続分による払戻しを認めないこと、確実かつ可分な点で調整に資すること等から、共同相続人間の同意の下に、預貯金が裁判所における遺産分割手続の対象とされることも少なくありませんでした。

このような実際上の扱いがされている預貯金について、今回の判例変更は、理論的にも、当然分割を否定し、遺産分割によることが必要としました。

判例の理由付けは、割と最近に出された国債や投資信託に対する判断と方向性を同じくするもので、預貯金には、契約上の様々な取り決め、制約があるから、単純な金銭債権とはいえず、契約上の地位であって、共同相続人間で準共有することになるというものです。

今回の預貯金の扱いの変更で、裁判所における遺産分割手続にあたって、預貯金を遺産分割対象とするための余計な駆け引き等が不要となることは良いことだと思います。


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2016年10月23日 [相続]
 家庭裁判所における遺産分割手続において、判例変更により預金もその対象とする取り扱いの見直しがなされる見通しになっています。

 これまでは、金銭債権は可分であるので、相続により当然に分割されるとの判例理論を前提に、預金については、当事者間にこれを遺産分割の対象に含めるとの合意がない限り、遺産分割の対象とならないという扱いがなされていました。

 もっとも、金融機関が被相続人の死亡を確認すると、原則として遺産分割協議等が成立するまで取引が凍結されます(相続人単独では、自己の相続分についても、実際上は権利行使できなくなります)。

 そのため、家庭裁判所の遺産分割手続においても、預金を遺産分割の対象に含めるとの合意を前提に手続がなされることは、これまでも実際上少なくはありませんでした。

 そういう意味では、今回の見直しによって、これまでと大きく異なる状況が生じるということではありません。

 ただ、遺産分割において預金の分割が主要な争点を占める割合が多い現状からして、不動産や有価証券等と同様に預金も当然に遺産分割の対象になるということになれば、手続的にもすっきりし、余計な配慮もいらなくなるため、今回の見直しは歓迎すべき取り扱いの変更といえるのでないかと思います。


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2016年07月09日 [相続]
 法務省は、来春から戸籍関係の情報を包括して記載する証明書を発行する制度(法定相続情報証明制度)を来春より始めると発表しました。

 新制度では、相続人が被相続人の相続関係を明らかにする戸籍関係の書類を収集して法務局にいったん提出すれば、被相続人と相続人の氏名や住所、生年月日など「法定相続情報」を記載した証明書が交付されることになるそうです。
 国が公証した相続関係図を発行してくれるイメージですね。

 現在は、被相続人の相続関係を明らかにする大量の戸籍謄本等を、被相続人の預金や金融商品のある金融機関、不動産がある地を管轄する法務局等に、名義変更等の手続をする機関毎に提出しなければなりません。書類が多いため、その確認のための時間も相当かかります。

 また、収集した戸籍謄本等一式は、同じものを複数の機関で使い回すことも可能ですが、複数の機関で同時並行で手続をすすめようとすれば、手続機関毎に書類一式が必要になり費用も嵩むことになります。

 新制度により前記のような証明書が利用できるようになれば、現在かなりの時間を要している金融機関等での相続関係の確認の負担が大幅に軽減され、手続のスピードアップが図られることになるものと思われます。

 また、複数の機関で同時に手続をすすめる場合でも、前記証明書のみの提出で足りることになるため、書類一式を何セットも取得するのと比較して費用も節減できることになるでしょう。


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2016年04月03日 [相続]
相続財産たる土地が、広大地と判定される場合、広大地として評価されることになります。

広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいいます。

ただし、大規模工場用地に該当するもの及び中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものは除かれます。

大規模工場用地とは、一団の工場用地の地積が5万平方メートル以上のものをいいます(ただし、路線価地域においては、大工場地区として定められた地域に所在するものに限ります。)。

中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものとは、その宅地について経済的に最も合理的であると認められる開発行為が中高層の集合住宅等を建築することを目的とするものであると認められるものをいいます。

広大地評価の趣旨は、規模が大きい宅地等について開発行為を行うとした場合に道路、公園等の公共公益的施設用地として潰れ地が生ずることに対する特別の斟酌を行うことにあります。

広大地の価額は、以下に掲げる区分に従い、それぞれ以下により計算した金額によって評価することになります。

@広大地が路線価地域に所在する場合

広大地の価額=広大地の面する路線の路線価×広大地補正率×地積

広大地補正率=0.6−0.05×(広大地の地積÷1000平方メートル)

A広大地が倍率地域に所在する場合

その広大地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額を、上記@の算式における「広大地の面する路線の路線価」に置き換えて計算します。


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2016年02月21日 [相続]
 証券投資信託(受益証券)とは、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく証券投資信託で、投資信託会社が投資家から集めた資金を株などの有価証券に投資し、その運用によって得た利益を受けることができる権利を表示した有価証券をいいます。

 証券投資信託(受益証券)は、課税時期において解約請求又は買取請求を行ったとした場合に証券会社などから支払いを受けることができる価額により評価します。具体的な評価方法は、次のとおりとなります。

@ 中期国債ファンドやMMF(マネー・マネージメント・ファンド)等の日々決算型の証券投資信託(受益証券)
 課税時期において解約請求又は買取請求をしたとした場合に証券会社などから支払いを受けることができる価額として、次の算式により計算した金額によって評価します。

 一口あたりの基準価額×口数+(未収分配金−源泉徴収税額)−解約手数料等

A @以外の証券投資信託(受益証券)
 課税時期において解約請求又は買取請求をしたとした場合に、証券会社などから支払いを受けることができる価額として、次の算式により計算した金額によって評価します。

 一口あたりの基準価額×口数-未収分配金−解約した場合の源泉徴収税額−解約手数料等 

 なお、上場されている証券投資信託(受益証券)については、上場株式の評価の定めに準じて評価します。


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