税金 - ビジネスブログ

藤沢法律税務FP事務所
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2017年08月15日 [税金]
 セルフメディケ―ション税制とは、今年の1月1日以降に、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、スイッチOTC医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

 健康の維持増進及び疾病の予防への取組としての一定の取組とは、特定健康診査(メタボ検診)・予防接種、定期健康診断(事業主検診)、健康診査(医療保険者が行う人間ドック等)、がん検診がこれにあたります。

 スイッチOTC医薬品とは、医療用医薬品から一般用医薬品に転用されたかぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼り薬等です。対象品目一覧は厚生労働省のホームページで確認できます。「ロキソニンS」「バファリンEX」「パブロンS」「エスタックイブ」「ガスター10」「サロンパスEX」「ニコレット」などおなじみの品目が対象に含まれています。

 控除金額は、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族が支払ったスイッチOTC医薬品の購入対価が1万2千円を超える場合の、その超える部分の金額となります。


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2017年01月09日 [税金]
 昨年12月、客足の減少する旅館の建物の固定資産税の減額(需給事情による減点補正)を認める判決が宇都宮地裁で出されました。

対象の旅館のある那須塩原市では観光客が過去12年間で約24%減っており、この点等が補正適用の根拠として主張されました。

那須塩原市は、判決を不服として控訴しています。

従来の実務では、需要減は土地の評価に反映するのが基本ですが、需要の低迷にもかかわらず高い税に喘いでいる旅館等は少なくなく、これらの施設を救う判断が今後なされるかどうか。


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2016年02月07日 [税金]
所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。

しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

準確定申告をする場合には、以下の点に留意が必要です。

@医療費控除
医療費控除の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った医療費であり、死亡後に相続人が支払ったものについては、たとえ相続財産から支払われたとしても、被相続人の準確定申告において医療費控除の対象に含めることはできません。

A社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等
その対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った保険料等の額です。

B配偶者控除、扶養控除
その適用の有無に関する判定(親族関係やその親族等の1年間の合計所得金額の見積り等)は、死亡の日の現況により行うことになります。


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2016年01月09日 [税金]
本年1月1日から特定公社債及び公募公社債投資信託等の受益権等(特定公社債等)についての課税方式が以下のとおり変更されています。

@利子所得等

従前、特定公社債等の利子等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による源泉分離課税の対象でしたが、原則として申告分離課税の対象となります。

A譲渡所得等

従前、特定公社債等の譲渡所得等については非課税でしたが、原則として20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象となります。

なお、特定公社債等の譲渡損失及び利子所得等については、上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例と同様に、損益通算及び繰越控除の対象とされます。


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2015年11月22日 [税金]
個人が法人に財産を寄附したときは、その財産を時価で譲渡したものとみなされて譲渡所得課税がされることになります。

ただ、その場合でも以下の場合は、譲渡所得課税がされません。

⑴ 国や地方公共団体に対する財産の寄附

 この場合は、特に要件はなく、何らの手続きも必要ありません。

⑵ 公益を目的とする事業を行う法人(公益法人)に対する財産の寄附で、国税庁長官の承認を受けたとき

 この場合は、寄附をした財産が寄附をした日から2年以内にその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使われるなど一定の要件に該当することについて、国税庁長官の承認を受けるための申請書を財産の寄附があった日から4か月以内又は寄附した年分の確定申告期限のいずれか早い日までに納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出する必要があります。
なお、寄附をした日から2年以内にその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使われなかった場合やいったんその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使われたもののその後にその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使うのをやめた場合などは、国税庁長官の承認が取り消され、財産を寄附した者又は財産の寄附を受けた公益法人に所得税がかかることになります。

なお、相続財産を国等への寄附した場合の相続税については→


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