2018年02月21日 - ビジネスブログ

藤沢法律税務FP事務所
平素の家計管理・資産運用から異例な法律問題解決までトータルサポート
2018年02月21日 [金融商品]
 家計の金融行動に関する世論調査によれば、2017年、金融資産がゼロと回答した二人以上の世帯は、31.2%にものぼるそうです。
 一般的には、余裕資金がなければ、投資は行うべきでないとされています。
 しかし、投資の効果をあげるには、時間こそが必須の条件ともいえるのに、余裕資金ができるまで投資はしないと言っていると、必要なときにはもうどうしようもない状況に陥りかねません。
 米国は、2006年、それまで従業員の任意加入であった確定拠出年金を、自動加入(脱退は自由)、かつ、運用方法が自動設定(MMFなど元本確保型商品を初期設定から排除)された制度に変更しました。
 英国も、2008年、一定条件を満たす労働者を確定拠出年金に自動加入させる(初期設定はライフサイクル型運用を自動設定する)制度に変更しました。 
 現在、かつてはその資産の半分以上を預金が占めていた前述の国では、投信がそれに代わるようになり、また、株価は成長を続けています。
 本来的に損失回避傾向のある一般人(普通の人間)を、投資(資産運用)に向かわせるのには、ある程度の荒療治は必要かもしれません。
 それが、前述した換価し難い状況の処方箋になるかもしれません。


藤沢法律税務FP事務所



 
 

このページの先頭に戻る