後見 - ビジネスブログ

藤沢法律税務FP事務所
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2016年08月21日 [後見]
信託銀行が、判断能力の低下した場合に備えるために、老人ホームの入居一時金や10万円以上の医療費等一定の必要事由が生じた場合のほかは本人でも解約できない解約制限付信託の販売を開始しています。

現在、家庭裁判所における成年後見の実務においては、後見人による被後見人の財産の横領等を可及的に防止するため、一定以上の財産を保有する場合には後見制度支援信託を設定させる運用がなされています。

後見制度支援信託も、特別に資金が必要になった場合に裁判所より指示書の発行を受けて、信託を一部解約するほかは、本人が死亡するまで解約することができない信託です。

解約制限付信託は、この後見制度支援信託の制度設計、ノウハウを応用するものといえるでしょう。

後見制度支援信託の設定には、現在専門家(弁護士、司法書士等)の関与が必要的となっており、親族の後見人がこれを設定することはできません。

解約制限付信託であれば、後見制度支援信託と同様の機能を有する信託を、判断能力低下前の本人自身が設定することになりますから、本人の意思には当然沿うことになりますし(後見制度支援信託については、本人以外の者による財産の変更という点に反発がみられます)、また、現運用における設定にかかる費用を節約することにもつながるでしょう。


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2015年05月09日 [後見]
(法定)後見開始の審判の申立をした場合、これを取り下げるには、家庭裁判所の許可を要します。

旧法(家事審判法)の時代には、明らかに本人保護の必要があるのに、申立人の希望どおりの審判がなされないことが明らかになった時点で申立を取り下げる等本人保護に反する事例がみられたことが理由の一つです。

現行法(家事事件手続法)では、前記のように申立ての取下げには家庭裁判所の許可が必要であり、いかなる場合に取下げを許可するかは、後見制度の申立主義の原則を尊重しつつ、本人保護の必要性・緊急性、申立人による申立及びその取下げの理由・動機、事件の進行状況等を踏まえて判断されることになります。

なお、申立の取下げに家庭裁判所の許可を要する点は、保佐開始、補助開始の審判申立にも準用されています。


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