社会保険 - ビジネスブログ

藤沢法律税務FP事務所
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2016年10月11日 [社会保険]
厚生年金や健康保険に加入の場合の社会保険料の徴収基準が10月1日に130万円から106万円に下がりました。

女性の労働意欲を高めるため、所得税の分野では配偶者控除をなくし、夫婦控除を創設する議論がなされていましたが、こちらも一転、配偶者控除を存続、控除対象となる年収要件を現在の103万円から150万円とする議論が強まっているようです。

税と社会保険の分野でちぐはぐなルールを採用している状況では、意図した効果を上げることは難しいと思われます。十分な検討が必要でしょう。


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2016年04月09日 [社会保険]
戦没者等の妻に対する特別給付金は、一心同体である夫を失った大きな痛手がある上に、生計の中心を失ったことによる経済的困難とも闘ってこなければならなかった精神的痛苦に対して、国として特別の慰藉を行うため、戦没者等の妻の方々に特別給付金を支給するものです。

支給内容は、額面200万円、10年償還の記名国債のかたちをとっています。

なお、受給者が受給途中で亡くなれた場合は、相続人が受給可能です。


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2015年12月20日 [社会保険]
自立支援医療制度とは、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

制度の対象者は以下になります。

○精神通院医療:精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者
○更生医療:身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者(18歳以上)
○育成医療:身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者(18歳未満)

自立支援医療における利用者負担の軽減措置は以下のものになります。

@利用者負担が過大なものとならないよう、所得に応じて1月あたりの負担額を設定(これに満たない場合は1割)

市町村民税非課税(本人収入89万円超) :5000円
市町村民税非課税(本人収入80万円以下):2500円

A費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない重度かつ継続者、育成医療の中間所得層については、更に軽減措置を実施。

市長村民税課税23.5万円以上:2万円
市長村民税課税3.3万円以上 :1万円
市長村民税課税3.3万円未満 :5千円

「重度かつ継続」の範囲は以下のとおりです。
○疾病・症状等から対象となる者
「更生・育成」腎臓機能・小腸機能・免疫機能・心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)・肝臓の機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)の者
「精神通院」統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害(依存症等)の者等
○疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者
「更生・育成・精神通院」医療保険多数該当の者


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2015年06月21日 [社会保険]
介護保険において、施設入所等にかかる費用のうち、食費及び居住費は本人の自己負担が原則ですが、住民税非課税世帯である入居者については、その申請に基づき、補足給付を支給し、その負担が軽減されています(利用者負担第1〜3段階に該当する場合に、段階に応じた自己負担額(負担限度額)が設定されています)。

平成27年8月より、この補足給付の受給のための要件に、以下の要件が追加されることになります。

@世帯分離後の配偶者(事実婚も含む)の所得の勘案(市町村税非課税であること)。

A預貯金等について、単身の場合は1000万円以下、夫婦の場合は2000万円以下であること。

預貯金等の範囲については、資産性があるもの、換金性が高いもの、かつ価格評価が容易なものを資産勘案の対象とするとされており、預貯金、有価証券(株式・国債・地方債・社債等)、金・銀等、投資信託がこれに含まれ、生命保険はこれに含まれないとされています。

なお、不正な受給が行われた場合は、給付額の返還に加えて給付額の最大2倍の加算金(給付額含め3倍)を課すことができるとされています。


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