金融商品 - ビジネスブログ

藤沢法律税務FP事務所
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2018年02月21日 [金融商品]
 家計の金融行動に関する世論調査によれば、2017年、金融資産がゼロと回答した二人以上の世帯は、31.2%にものぼるそうです。
 一般的には、余裕資金がなければ、投資は行うべきでないとされています。
 しかし、投資の効果をあげるには、時間こそが必須の条件ともいえるのに、余裕資金ができるまで投資はしないと言っていると、必要なときにはもうどうしようもない状況に陥りかねません。
 米国は、2006年、それまで従業員の任意加入であった確定拠出年金を、自動加入(脱退は自由)、かつ、運用方法が自動設定(MMFなど元本確保型商品を初期設定から排除)された制度に変更しました。
 英国も、2008年、一定条件を満たす労働者を確定拠出年金に自動加入させる(初期設定はライフサイクル型運用を自動設定する)制度に変更しました。 
 現在、かつてはその資産の半分以上を預金が占めていた前述の国では、投信がそれに代わるようになり、また、株価は成長を続けています。
 本来的に損失回避傾向のある一般人(普通の人間)を、投資(資産運用)に向かわせるのには、ある程度の荒療治は必要かもしれません。
 それが、前述した換価し難い状況の処方箋になるかもしれません。


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2017年07月01日 [金融商品]
金融庁が、金融機関(証券会社、保険会社等を含む)に当然に求められる行動原理として「フィデューシャリー・デューティー」を掲げています。

「フィデューシャリー・デューティー」とは、「真に顧客本位の業務運営をする義務」とされています。

この「真に顧客本位の業務運営をする義務」とは、顧客(受益者)の資産を託された者(受託者)は、専ら受益者の利益のためにのみ行動し、利益相反を疑われる立場にも身をおかないことであると理解されます。

 金融庁がこのような行動原理を徹底しようとする背景には、日本における健全とは見れない資産運用の現状があると思われます。

 日本における投資信託の販売の状況をみると、顧客が購入時に課される販売手数料は日本の方が米国よりはるかに高いのに、過去10年の平均収益率は、米国が5.2%であるのに対して、日本は−0.11%、また、投信設定以来の平均期間は、米国31年に対し、日本は13年となっています。

 日本では、メガバンク等を中心とした金融グループが資産運用会社を傘下に持っており、商品組成の段階から販売会社であるメガバンク等の利益を最大限重視する業務運営(販売手数料が高いものの推奨、販売手数料を稼ぐための新たな投信への買替えの推奨等)がなされている疑いを払拭できない状況です。

 「フィデューシャリー・デューティー」に基づき、今後金融機関に求められていくのは徹底した情報開示です。保険商品に関して販売会社である銀行等が受領する販売手数料の開示が求められたのもその一つです。

 この徹底した情報開示によって、真に顧客本位の業務運営を行っている金融機関が自ずと選別されていくようにすることが、金融庁の意図するところです。

 ただ、このことは金融庁から求められてするものではなく、顧客の資産を託された立場の者にとって本来当然に内在する義務であると考えられるです。


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2016年12月11日 [金融商品]
OPECが11月末に減産合意してから、原油は目下上昇しています。

もっとも同じ月、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑え、さらに1.5℃以内にすることに努めることを目標とするパリ協定が発効しています。

この目標を達成すためには、石油・天然ガス・石炭といった化石燃料の推定埋蔵量の70〜80%は燃やすことができないという試算が出ています。

パリ協定の発効は、長期的にみれば化石燃料は座礁資産となり、それを抱えることは大きなリスクを有することになることを意味しています。


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2016年11月20日 [金融商品]
 トランプ氏大統領選勝利で、同氏の積極的財政政策等によるインフレ加速の思惑から、長期金利が上昇しています。

 日銀はこれに対し、17日金利上昇を抑えるため公開市場操作(指し値オペ)を実施しました。

 これにより一旦上昇に歯止めがかかったようです。しかし、今後も上昇が続く可能性はあります。


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2016年11月06日 [金融商品]
銀行によるマイナス金利の個人預金者への転嫁が徐々にすすめられています。

本年10月21日より三井住友銀行において、時間外ATM手数料、インターネットバンキングによる本支店間の振込手数料の改定がありました。
(従前は、預金残高が10万円以上あれば、無料でしたが、いずれも108円が必要となりました。)

これに続き、今度はみずほ銀行でも2017年2月から、時間外ATM手数料、インターネットバンキングによる本支店間振込手数料の改定がなされます。
(従前は、前々月末の預金残高が10万円以上あれば、無料になりましたが、いずれも108円〜216円が必要となります。)

マイナス金利が続くと、今後もこのようにかたちを変えながらその不利益がじわじわと個人へと及んでくることは考えられます。


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2016年06月12日 [金融商品]
今週は日経新聞には以下のような記事が掲載されました。

マイナス金利関係

・ソニー生命 一時払い保険販売停止
・損害保険 積み立て型保険販売停止
・ゆうちょ銀行 投資信託に活路
・横浜銀行の投信運用会社に、京都、群馬銀行が出資へ
・三菱東京UFJ銀行 国債入札の特別資格資格返上へ
・マイナス金利効果そぐ 日本人の現金志向と将来不安
・長期金利世界で低下 世界全体の国債残高の半分近くがマイナス金利

これらは金融緩和してもなかなか実体経済の成長に結びついておらず、資金は行き場を失い、今後の動向は楽観できないことをうかがわせるものといえるのではないかと思います。

ただ、一方で、以下のような報道もみられます。

・就活、はや半数内定
・就活 公務員離れ続く 人手確保競争激しく

新卒の採用に関しては少子化の傾向もあるのでしょうが、中途の採用も活発化しているようであり、足下の雇用環境は改善しているようです。


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2016年06月05日 [金融商品]
上場企業がその利益の株主への還元を増加させているようです。

15年に企業統治指針が導入されたされたことがその要因の一つであると考えられます。

また、マイナス金利の導入も、その重要な要因の一つでしょう。

マイナス金利の状況がより進行すれば、諸外国の例からしても、企業の預金にマイナス金利が適用される可能性は大きいからです。

企業が利益の株主への還元をよりすすめれば、より多くの資金を手にすることになる個人が消費等に回す可能性は出てきます。

デフレ脱却にむけて日銀が採り得る手段は、そろそろ限界が近づいているようです。

マイナス金利導入の効果は、今後よりはっきりとあらわれてくるでしょうか。


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2016年03月06日 [金融商品]
マイナス金利の導入を受けて、J−REITの売買が増加しているようです。

2月の売買代金は1兆4294億円となり、単月では過去最高を更新したようです。

また、J−REITでは、ホテルやヘルスケア施設などで料金の割引を受けられる優待制度を導入する銘柄も増えています。


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2015年10月19日 [金融商品]
ESOP信託とは、従業員に対するインセンティブの付与、福利厚生の充実等を目的として、会社が従業員に自社株式を交付する仕組みです。

ESOP信託には、株式給付型と持株会型があります。

株式給付型の仕組みは概ね以下のような内容になります。

・発行会社(委託者)が自社株式の取得資金をESOP信託に拠出し、ESOP信託(受託者)が当該金銭を原資に自社株式を発行会社または株式市場から取得します。

・信託期間中の従業員(受益者候補)の勤続年数や職位、業績達成等をポイント化し、退職時あるいは一定年数経過時等のイベントに合わせて当該ポイントに応じた自社株式を交付します。また、信託内で自社株式を換価し、金銭で受給する場合もあります。

・ESOP信託内の自社株式については、従業員等が信託管理人となって従業員の意思を反映した議決権行使を行う仕組みであり、従業員の意向が経営に反映されやすくなります。

持株会型は、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランです。仕組みは概ね以下のようになります。

・ESOP信託(受託者)が借入金を原資に自社株式を発行会社または株式市場から取得します。

・信託期間中は、ESOP信託が自社株式を従業員持株会に売却します。

・自社株式の株価上昇により、信託終了時に信託財産が残る場合は、従業員の持株会への拠出割合に応じて金銭で分配されます。自社株式の株価下落により、信託終了時に借入金が残る場合は、発行会社が保証契約により一括弁済します。

・ESOP信託内の自社株式については、従業員持株会の意思を反映した議決権行使を行う仕組みがとられ、従業員の意向が経営に反映されやすくなります。


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2015年08月16日 [金融商品]
分配金を毎月出す型の投資信託の純資産残高が、全株式投資信託の5割を割ったそうです(7月末)。

毎月分配型投信は複利効果を得にくく、長期の資産形成には向きません。

昨今の日本株上昇の継続を背景に、投資家が長期の資産形成にシフトしていることがうかがえます。


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