我が国では私有財産制が採用されており、自らの財産の死後における帰属についても原則として所有者の処分に委ねられています（例外として、所有者の財産で生活を維持してきた者の生活保障としての遺留分制度があります）。

　民法の定める法定相続分はあくまで所有者による処分がなされなかった場合の補充規定であり、個々に異なるであろう当事者の事情を詳細に反映する規定を定めることは困難なため、頭割を基本とした形式的な割合となっています。

　遺産の帰属が被相続人の意思(遺言)によって定められていない場合、相続人間で遺産分割をする必要がありますが、これは当事者間の協議によることができます。
　ただ、実際に相続人が遺産を取得するためには、金融機関や法務局等で手続する必要がありますので、その場合は原則として協議の内容を記載した書面（遺産分割協議書）の作成が必要となります。
　また長期間遺産分割がなされていないような場合には、相続人が誰かわからなくなっている場合もあります。遺産自体の詳細が不明な場合もあるでしょう。
　以上のような遺産分割協議書の作成、相続人、遺産の調査・確定等を間違いなく行うために、弁護士をご利用頂くメリットがあるものと存じます。

　協議がまとまらないような場合、家庭裁判所における調停・審判の手続により決することになりますが、この調停・審判の遂行を委ねる場合には、一部の例外を除き、弁護士にご依頼頂く必要があります。