[社会保険]

2015年06月21日

介護保険において、施設入所等にかかる費用のうち、食費及び居住費は本人の自己負担が原則ですが、住民税非課税世帯である入居者については、その申請に基づき、補足給付を支給し、その負担が軽減されています（利用者負担第１〜３段階に該当する場合に、段階に応じた自己負担額（負担限度額）が設定されています）。

平成２７年８月より、この補足給付の受給のための要件に、以下の要件が追加されることになります。

�@世帯分離後の配偶者（事実婚も含む）の所得の勘案（市町村税非課税であること）。

�A預貯金等について、単身の場合は１０００万円以下、夫婦の場合は２０００万円以下であること。

預貯金等の範囲については、資産性があるもの、換金性が高いもの、かつ価格評価が容易なものを資産勘案の対象とするとされており、預貯金、有価証券（株式・国債・地方債・社債等）、金・銀等、投資信託がこれに含まれ、生命保険はこれに含まれないとされています。

なお、不正な受給が行われた場合は、給付額の返還に加えて給付額の最大２倍の加算金（給付額含め３倍）を課すことができるとされています。


藤沢法律税務ＦＰ事務所

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