[税金]
2017年01月09日
旅館の固定資産税減額の判断
昨年１２月、客足の減少する旅館の建物の固定資産税の減額（需給事情による減点補正）を認める判決が宇都宮地裁で出されました。
対象の旅館のある那須塩原市では観光客が過去１２年間で約２４％減っており、この点等が補正適用の根拠として主張されました。
那須塩原市は、判決を不服として控訴しています。
従来の実務では、需要減は土地の評価に反映するのが基本ですが、需要の低迷にもかかわらず高い税に喘いでいる旅館等は少なくなく、これらの施設を救う判断が今後なされるかどうか。
藤沢法律税務ＦＰ事務所
