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本年１月１日から特定公社債及び公募公社債投資信託等の受益権等（特定公社債等）についての課税方式が以下のとおり変更されています。

�@利子所得等

従前、特定公社債等の利子等については、２０％（所得税１５％、住民税５％）の税率による源泉分離課税の対象でしたが、原則として申告分離課税の対象となります。

�A譲渡所得等

従前、特定公社債等の譲渡所得等については非課税でしたが、原則として２０％（所得税１５％、住民税５％）の税率による申告分離課税の対象となります。

なお、特定公社債等の譲渡損失及び利子所得等については、上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例と同様に、損益通算及び繰越控除の対象とされます。


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