藤沢法律税務FP事務所｜藤沢・鎌倉・茅ヶ崎等湘南地区中心に相続・ローン・不動産等の相談に弁護士が対応

　家計の金融行動に関する世論調査によれば、２０１７年、金融資産がゼロと回答した二人以上の世帯は、３１．２％にものぼるそうです。
　一般的には、余裕資金がなければ、投資は行うべきでないとされています。
　しかし、投資の効果をあげるには、時間こそが必須の条件ともいえるのに、余裕資金ができるまで投資はしないと言っていると、必要なときにはもうどうしようもない状況に陥りかねません。
　米国は、２００６年、それまで従業員の任意加入であった確定拠出年金を、自動加入（脱退は自由）、かつ、運用方法が自動設定（MMFなど元本確保型商品を初期設定から排除）された制度に変更しました。
　英国も、２００８年、一定条件を満たす労働者を確定拠出年金に自動加入させる（初期設定はライフサイクル型運用を自動設定する）制度に変更しました。　
　現在、かつてはその資産の半分以上を預金が占めていた前述の国では、投信がそれに代わるようになり、また、株価は成長を続けています。
　本来的に損失回避傾向のある一般人（普通の人間）を、投資（資産運用）に向かわせるのには、ある程度の荒療治は必要かもしれません。
　それが、前述した換価し難い状況の処方箋になるかもしれません。


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