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　７月２９日の日銀の金融政策会合では、マイナス金利の更なる引き下げはなく、上場投資信託の買入額を６兆円に倍増するとしたものの、異次元緩和の効果を総括するとしたことで、長期金利は上昇しました。

　マイナス金利は銀行の収益を圧迫するのみならず、年金債務の増大を通じて一般企業の業績も悪化させる等いよいよ緩和政策も限界に近づいたと見る向きも多くなってきたためです。

　フラット３５の８月の適用金利は、借入期間２１〜３５年のものも、２０年以下のものも２ヶ月連続で低下し過去最低を更新していますが、住宅ローンについてのこの流れは今後変わる可能性があります。


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